滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号
それから、民間派遣研修ということで、１か月など一定期間、民間の現場の状況を把握する研修も実施をしています。 ◆川島隆二 委員 一定期間とは、例えば１週間、１か月といった単位で、学校を休んで行くのですか。それとも、夏休みにそういった研修に行くのですか。また、１年単位の研修もあるのですか。 ◎有田 教職員課長 教職大学院は長期間になるため、人員を補充して実施しています。
それから、民間派遣研修ということで、１か月など一定期間、民間の現場の状況を把握する研修も実施をしています。 ◆川島隆二 委員 一定期間とは、例えば１週間、１か月といった単位で、学校を休んで行くのですか。それとも、夏休みにそういった研修に行くのですか。また、１年単位の研修もあるのですか。 ◎有田 教職員課長 教職大学院は長期間になるため、人員を補充して実施しています。
中濱人事・行革課長 平成３０年度までは民間派遣研修に職員を出していたのですが、災害の他県への派遣とかの人手が必要になりまして、民間派遣研修は平成３１年度以降送れていない状況です。 鏡原委員 分かりました。
学校関係でいいますと教員の民間派遣研修がありますが、３カ月、６カ月、１年の間、研修に出ていただくとその代替教員を出します。その人件費が結構大きな金額になっているはずです。あるいは国体に向けていろいろな強化予算がついていると思いますが、それも大きな金額になっていると思います。
研修の実施に当たりましては、毎年、所属や職員の意見も聞き、また行政ニーズを踏まえ、研修内容の充実・見直しを行い、基礎的な知識を習得する職員別研修、階層別研修、実務能力等を養う実務支援研修や能力開発研修、政策提案能力や新しい発想を養う庁内ベンチャー事業などと、それに伴う海外調査、民間派遣研修など、体系的に実施するとともに、研修の意義や実施計画を各所属に周知し、職員が積極的に受研できるように指導しているところであります
79 ◯西本委員 決算審査資料５ページに、県派遣研修に海外民間派遣研修がある。どのような企業に、どのような内容、期間、どのクラスの職員を送っているのか、まず４点伺う。
新採用時に全員の１年間の民間派遣研修を実施するためには、受け入れ先の確保や代替教員の配置などさまざまな課題があり、現段階では実施は難しいものと考えております。 次に、奉仕体験活動についてでありますが、高校生が奉仕体験を通して社会とかかわることはコミュニケーション能力の向上や規範意識の涵養に資するものであります。
◎矢野 教職員課長 １点目の民間派遣研修でございますが、21名というのは非常に少ないということですが、行っていただくには代替教員を現場に措置して、後補充も考えた上で行う必要がございます。それから、この事業は平成８年度から継続して実施してきているものでございまして、研修を受けられた方は着実にふえております。
これまでに研修を終えた教員は、民間派遣研修を通して得た貴重な体験を学校運営の改善や効率化に生かし、それぞれが学校改革の担い手として活躍をしております。 ◆清水鉄次 委員 派遣されました先生方が、その経験を生かして学校現場でどのようにその成果を生かされるのかお伺いをいたします。
それから、民間派遣研修でございますが、平成二十一年度におきましては十名が派遣されておりまして、主な派遣先としましては、例えば株式会社ダイエー鹿児島店でありますとか、介護老人福祉施設でありますとかといったところで、非常にさまざまな研修を行っているところでございます。
このほか、民間企業のノウハウを県行政に活用するための民間派遣研修や自己啓発の支援なども行い、職員の資質向上に取り組んでいるところであります。
また、中堅教員に対しましては、教科指導や生徒指導における実践的な指導力を高める10年経験者研修、全校的な視野に立って指導的立場で学校経営に参画できる資質や能力を育成するミドルリーダー研修や、中堅教員の民間派遣研修などを行っています。管理職研修では、学校運営のキーマンとなる教頭を対象に学校現場と連携した学校組織マネジメントの研修を一層充実させるなど、より実践的な育成プログラムを作成しています。
手元にある平成十六年知事選挙での公約では、自主的な政策研究に対する支援制度を充実させることや、中堅・若手職員と直接意見を交換する場を設けることなどを通じて職員のやる気を引き出し、府庁を活性化しますとありますが、平成十六年度以降、新たに知事がやったことは、職場レベルでの府民サービスの向上や業務改革を目指す取り組み、チャレンジ二〇〇六の知事表彰、入庁二年目の職員を一カ月程度民間企業に派遣する若手職員民間派遣研修
経営感覚のすぐれた民間企業の考え方や高度な調査研究ノウハウなどを習得することは、職員の意識改革を図る上で貴重な機会であることから、昭和六十三年度から民間派遣研修を継続しているところでございます。また、昨年度から新たに民間企業体験研修を実施しております。これら民間への研修を引き続き実施し、職員の育成に努めてまいります。
府庁においても、職員の意識改革のためのメニューとして、入庁二年目の職員を対象とした民間派遣研修と、平成十年度から中堅職員を対象に民間実務研修が実施されていると聞いております。 また、民間研修以外にも、府職員のさまざまな研修制度を組み立てておられる人事室では、きめ細やかで個に着目した人材育成を今年度の重点課題に掲げられられていることは、大いに評価できる点であります。
また、団体みずからの責任と判断に基づく業務運営を促進するため、団体職員の育成に努めますとともに、団体職員の幹部への登用を見据えつつ、民間派遣研修を含む研修機会の充実など、一層の資質の向上に努めるよう団体に対して要請をしてまいりたいと考えています。 ◆青木愛子 委員 それでは外郭団体と県の財政についてお尋ねをいたします。
そして、派遣研修では、公務員として、より県民に近い職場での体験を通して学ぶ市町村自治体への派遣研修、他の自治体で働きながら地方公務員としての能力を高める目的である、都道府県や国、大学院、海外の研究機関への派遣研修、そして、リスクマネジメントや民間の考え方を習得する目的で損保会社やシンクタンクに学ぶ民間派遣研修があります。
また、コスト意識の助長や、民間の感覚を体得させるため、若手職員と管理職員に民間派遣研修を経験させておりますが、この数は既に三百人を超えております。そのほか、民間実務経験者を県庁幹部や県立高校の校長先生、または県政アドバイザー等に公募等で採用したり、公共施設の仮想料金の試算とか、政策評価や事業評価の定着など、各種の挑戦を試みてまいりました。
一人一人の職員が県民の目線で、県民が行政に何を求めているかを常に考え、県の施策に反映していくという大事なことのために、この民間派遣研修が大きく意味を持ってきましょう。県庁という狭い範囲だと、まじめがゆえにこうなってしまうわけですね。積極的に外へ出て、現場の声をじかに聞いて、県民と間近に接して実情を肌で感じるということが大変大事になってくると思います。
今後は、職員のやる気と創意工夫による改革がさらに進むように、若手職員の民間派遣研修制度の創設といった能力開発の充実、職場レベルでの組織目標の明確化と共有化、職員一人一人の主体的な業務改革の取り組みなどを展開しまして、府民本位の改革マインドの醸成を図ってまいります。
そのほか、教員の資質の向上につきましては、１０年経験者研修を初め、経験年数に応じた研修や民間派遣研修の充実を図るとともに、授業づくりや学校づくりを目的とした指導力向上のための研修などを行ってまいります。